ANAのふるさと納税 航空会社とふるさと納税のつながりは

      2016/04/02

2016年4月よりANAのふるさと納税が始まるらしい。ANAとふるさと納税?何かあまり結びつかないこの2つの言葉、何が始まるのだろうか。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは単純に言えば、自治体への寄付の事。住民税は今住んでいる自治体に払うのが普通だが、今住んでいる自治体よりもほかの自治体(例えば自分の出身地とか)を助けたいというときに、支援したい自治体を選んで寄付ができる制度。寄付を行えば、所得税や住民税といった本来払うはずだった税金から控除ができるのだ。そしてこの「寄付」を促進するために、各自治体がまあ豪華な「プレゼント」を用意したことで話題になった。

ANAが何をするの?

航空会社である「全日空(ANA)」と「ふるさと納税」をどのように結びつけるのだろうか。ホームページをみると、ANAが行うことは「宣伝」と「利用者への特典付与」だ。

宣伝

ANAは、希望する自治体の実際のふるさと納税に関する取り組み(プレゼントなど)をポータルサイトで紹介する。会員数が半端なくあり、相当数のホームページへのアクセス数が見込めるプラットホームでの宣伝の機会を自治体に与えようというものだ。

利用者への特典

ANAが用意するポータルサイトからふるさと納税を申し込むと、ANAが行っている仮想コインである「ANAコイン」を利用者にプレゼントする。ANAはこのプレゼントするANAコインを「帰省時の旅費のサポートです」としているが、1寄付に対して100コイン(100円換算)なので、そこまで大きくはないのが正直なところ。

ANAにとってのメリット

ANAがこうした活動を行う意味とは何か、勝手に推測してみた。

自治体との結びつきの強化

仙台空港や関空など空港の民営化が最近盛んだが、多くの空港は自治体(都道府県)が運営している。今回の活動を通じてANAは就航する自治体、またはこれから就航しようとする自治体との結びつきを強くすることができ、就航時の基盤整備や宣伝活動などをスムーズに協力して行うことができる。(空港の運営は県で、古さと納税は市町村なので、間接的ではあるが)

パブリックイメージの強化

やはり「ANAは自治体を応援しています」という地域密着型の活動は、良いパブリックイメージを与える。CSR(企業の社会的責任)をきちんと行っている企業であると世間に印象付けることができる。

就航地への顧客増

ふるさと納税に対する自治体からの「プレゼント」は、地域の特産品であることが多い。その特産品を紹介することで、閲覧者が実際にその土地に足を運んでみようと思えば、ANAとしては就航路線への宣伝活動として成立する。

今後の展開

ANAはこのしくみをふるさと納税だけでなく、自治体主導のクラウドファンディングにも対応するとしている。

また参加自治体の宣伝媒体はポータルサイトにとどまらず、莫大な読者層・会員数を持つ機内誌やマイレージクラブのメルマガにまで発展していくようだ。

ANA自身としてはそこまでの「実費」を伴わず、パブリックイメージを向上させることができる、うまい戦略だなと思った。

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